日本の オートロック 建物では、居住者不在時に配達完了が難しくなります。MetroLogixは 配送会社の認証結果・物流データ・建物アクセス を単一プロトコルで統合し、不在時でも初回配達成功率の向上を目指します。
初回配達成功率を向上
無駄な再訪・待機を削減
都市脱炭素に貢献
生体情報を外部DB化しない
Fig. 01 — 主要指標
配達失敗は、時間・燃料・心理負担の連鎖です。現場で繰り返される典型例を示します。
入館コードなし。インターホン応答なし。建物に入れない。
住所情報が曖昧。12Fか12Aか判断不能。
受取人不在。安全な置き配場所なし。
荷物は持ち戻り。翌日また同じ工程。
時間
1日あたりの稼働損失
距離
失敗配送で増える走行距離
疲弊
人材定着率の低下リスク
このままでは続かない。
日本の都市部は高セキュリティなオートロック物件が主流です。従来配送が機能しにくい理由を整理します。
オープンロビー・メール室・置き場所などで対応可能。
配達員がロビーへ入館
玄関前またはメール室へ配達
配達完了
居住者応答がないと来訪者は入館できません。
配達員がオートロック前に到着
インターホン呼び出しに応答なし
入館不可のため再配達へ
「これは利便性の問題ではなく、
アクセス制御の構造課題です。」
都市部ではオートロック物件が主流です。建物アクセスを解かない限り、再配達は構造的に発生します。
不在時のインターホン応答は既定の失敗モードです。オートロック物件はすべてこの手順を強制し、応答がなければ再配達が確定します。
署名付きキャリア認証情報と時間制限付きの動的QRが、建物のAPIを直接認可します。住民の応答に依存しません。
ドライバーの顔や指紋データを集中管理して本人確認する方式は、法務・労務・信頼のいずれの面でも重い負債になります。
本人確認情報はキャリア側の端末内に留まります。MetroLogixが受け取るのは署名済みの認証結果のみで、生体データそのものは扱いません。
既存物件では稼働中の鍵設備を撤去する正当性を示しにくく、多くのアクセス技術の提案は導入見積もりの段階で止まります。
新築物件を最初のターゲットとし、ハードウェアベンダーと補助付きシステムで提携することで、改修コストを待たずに導入を進めます。
「誰が」「どこへ」「どこまで入れるか」を短時間で照合し、配送完了までの導線を統合制御します。
配送会社側の認証結果を受け取り、MetroLogixは生体情報を保持しない。
暗号化QRで時間・場所・許可条件を限定。
建物API連携で解錠とエレベーター制御を実行。
到着から配達完了までを短時間で連結。現場導線をどう変えるかを可視化します。
建物エントランスに到着
荷物QRを端末で読取
配送会社の認証結果を確認
オートロックを一時解錠
許可フロアへエレベーター誘導
安全に受け渡し完了
建物エントランスに到着
荷物QRを端末で読取
配送会社の認証結果を確認
オートロックを一時解錠
許可フロアへエレベーター誘導
安全に受け渡し完了
Fig. 02 — 初回配達シーケンス
再配達由来の損失は、改善余地の大きい構造課題です。
国内再配達関連コスト（試算）
総市場（TAM）
国内物流市場全体
提供可能市場（SAM）
ラストワンマイル領域
獲得可能市場（SOM）
高密度都市物件セグメント
年間宅配個数
国内推計
再配達率
業界推計
初回失敗件数
年間推計
CO₂影響量
参考値
「再配達損失の一部を改善するだけでも、 大きな年間価値が生まれる可能性があります。」
市場規模は試算値 • 要検証
Fig. 03 — 市場規模、試算
物流・不動産・設備システムの接続を前提に設計しています。
想定連携先（実際の提携関係を示すものではありません）YAMATO
ヤマト運輸
SAGAWA
佐川急便
JAPAN POST
日本郵便
SEINO
西濃運輸
MITSUI FUDOSAN
三井不動産
MITSUBISHI ESTATE
三菱地所
SUMITOMO REALTY
住友不動産
TOKYU LAND
東急不動産
ASSA ABLOY
Smart Locks
HITACHI
Elevator Systems
NEC
認証基盤
FUJITSU
クラウド基盤
OMRON
アクセス制御
配送会社・管理会社・設備会社を個別に説得するのではなく、東京都や国の物流改善文脈に接続し、会議体と実証補助で導入ハードルを下げます。
初期の配送会社は課金先ではなく、認証主体・利用保証者・実証パートナーとして位置づけます。
配送会社対応済みであれば、管理会社やデベロッパーは「使われる設備」として判断できます。
東京都・国交省などの実証枠により、大手配送・不動産・IT各社を同じテーブルに乗せます。
実証後は導入補助、認定制度、スマートロック連携仕様へ拡張します。
全参加者に便益がある設計を目指します。
配送対応済み設備として差別化
受取トラブルと問い合わせの削減
再配達コストと現場負荷の削減
認証連携モジュールの販売拡大
官民協議会と導入補助の政策効果
安定した受け取り体験
「配送会社の参加が、建物側の導入ハードルを下げる。」
初期は配送会社から大きく課金せず、戦略パートナー化によって建物側の契約確度を上げます。
試案 • 要検証初期収益
管理会社向け導入費・月額利用料
官民連携
行政実証・補助金対象システム
中期収益
導入棟数拡大後の配送会社API利用料
標準化後
設備ベンダー連携・認定仕様利用料
配送会社1社と管理会社1社を軸に、導入費・月額SaaS・実証費で検証する。
導入棟数と配送件数が増えた段階で、配送会社API利用料を設定する。
スマートロック・インターホン・エレベーター連携の認定仕様として展開する。
* 導入費は建物条件で変動（新築は低く、既存改修は高くなる傾向）
実装時に直面する主要論点を、あらかじめ明確化します。
建物側は配送会社の利用保証を求め、配送会社は導入建物数を求める。
配送会社1社を先に戦略パートナー化し、官民実証の会議体に接続する。
配送員の顔・指紋などを外部DB化する設計は、法務・労務上の負担が大きい。
配送会社または端末側で本人確認し、MetroLogixは署名済み認証結果のみ扱う。
スマートロックや館内設備との互換要件が、導入速度を左右する。
新築優先導入と設備ベンダー連携で初期障壁を下げる。
官民連携は信用を作る一方、会議体・実証・予算化に時間がかかる。
行政を待たず、民間の小規模PoCで効果データを先に作る。
支払意思、再配達削減幅、管理負担削減幅は、現場データで裏付ける必要がある。
配送会社1社・管理会社1社・数棟で再配達率、配送時間、問い合わせ件数を測る。
「課題を可視化することが、実装への第一歩です。」
誠実な評価が信頼をつくる
小さな民間実証で効果を示し、東京都・国の物流政策文脈へ接続します。
現在ステータス
コンセプト段階
配送会社1社・管理会社1社・数棟で再配達削減効果を測定。
東京都/国交省の物流改善文脈へ接続し、実証費と会議体を確保。
配送大手、デベロッパー、認証IT、設備会社を巻き込む。
導入補助、認定仕様、新築物件の設計標準へ展開。
新しい構想に、戦略的なインキュベーションと技術的なディレクションを提供します。